2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
そういう中で、高齢者の方が広域避難することは現実的でなくて、そして、自治体内での高台へ避難することも、なかなか、道路整備等がまだまだ追いついておりません。
そういう中で、高齢者の方が広域避難することは現実的でなくて、そして、自治体内での高台へ避難することも、なかなか、道路整備等がまだまだ追いついておりません。
また、幹線道路や高速道路において、新しい技術として、非接触充電できるような、そういう今技術もあるわけですから、そういう道路の高度化の推進とか、気象条件や豪雨や豪雪災害などへの対応を踏まえた道路整備等、そういうもろもろの、やはり、電動車を普及させるために必要なインフラの整備がまだまだ極めて遅れていて、この状況の中で、とにかく売るものは電動車にしてくださいといっても、買う消費者の立場からしたら、ちゃんとそこが
○和田政府参考人 建築基準法に基づきまして、建築物の建て替えでセットバックする機会を捉えて行われる狭隘道路の用地の買収とか舗装等に対しまして、社会資本整備総合交付金等の中の狭あい道路整備等促進事業というものがございまして、普通の道路の事業とは違いますが、こういったものによって支援を行っています。
○和田政府参考人 国土交通省では、令和元年度に狭あい道路整備等促進事業を活用している二百八十三の地方公共団体を対象に、狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査を行いました。 その結果ですと、約八割の地方公共団体が、一定の条件を付して後退用地の寄附を受ける制度を設けております。
また、平成三十一年四月二十二日の決算委員会におきまして委員の御指摘を踏まえまして、国土交通省では、令和元年度に狭あい道路整備等促進事業の活用を予定している二百八十三の地方公共団体を対象に狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査を行い、事例集として取りまとめた上で公表し、周知に努めております。
まずは、引き続き、狭あい道路整備等促進事業、現行の事業などにより公共団体の対策を支援するとともに、今般の住生活基本計画にも明記したとおり、狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携して重点的に安全性を確保すべき地域の把握を進め、安全な住宅地の形成の観点から、委員おっしゃられたような迅速で、そして統一的な、そして効果的な狭隘道路対策について検討していきたいと考えております。
国の狭隘道路解消に向けた地方公共団体への支援制度としては、現在、さきに述べた密集市街地総合防災事業のほか、社会資本整備総合交付金等として実施されている狭あい道路整備等促進事業があり、これが国の支援制度の中心となっています。今後、基本的な施策に記載された重点的な安全性を確保すべき地域における対応を始めとして、国の狭隘道路対策の在り方についてどのように考えていくのか。
それから、広域観光ルートというのが形成されてきまして、これがまたより一層、道路整備等に対する促進の期待も高まっている。 それから、市街化交通の円滑化とか移動時間の短縮、貨物輸送の効率化、このために、やはり何といっても最重要になってくるのが国道の整備が不可欠、このように考えております。
ただ、これはあくまでも地方自治体が主体でありますので、国としては、狭隘道路の用地買収ですとか舗装に対して支援するという狭あい道路整備等促進事業がございます。これは、十年前は百八十八の地方公共団体、この十年間で二百七十一まで増えて、活用していただいております。横浜市もしっかりやっていただいておりますので、市があくまで主体ですけれども、国がしっかり応援していかなければいけないと。
この狭あい道路整備等促進事業を長年推進してきた国土交通省に、その進捗状況と今後の見通しについて伺いたいと思います。 それからもう一つは、これは、消防車、救急車の円滑な活動を阻害する別の問題として、開かずの踏切問題というのがございます。開かずの踏切というのは、ピーク時の遮断時間が一時間当たり四十分以上ある踏切を指します。
これらの予算を令和二年度当初予算の国費ベースで比較しますと、道路整備等は二兆円を超えていますが、鉄道や地方公共交通に関する予算については、合計しても千三百億円と、十分の一にも満たないものとなっています。
他方、車体課税は、道路損壊の社会的費用の原因者負担、また、道路整備等の利便性向上の受益者負担の考え方で自動車ユーザーに御負担をいただいているものであり、国、地方の貴重な財源となっておりますのは御存じのとおりです。 また、日本の自動車に関する税負担につきましては、車体課税、燃料課税、消費税を合わせたベースで見れば、欧州諸国と比べて必ずしも高い水準にはなっておらないと考えております。
その上で、自動車に対する税の在り方の負担については、やっぱり経済状況とか財政状況とかいろんなものの上に立って、自動車に対する税負担全体の状況とか、またいわゆる自動車がもたらす大気汚染とか環境汚染とかいうようなものに対する社会的費用をどうするんだとかいう話から、また自動車は道路整備等によって利便性の向上の恩恵を受けているじゃないかとかいろんなことがあって、様々な観点から総合的に検討されるべきものではないかと
国土交通省としましては、このようなストック効果が港湾のみならず広範囲にかつ最大限に発揮されるよう、道路整備等とも連携し、引き続き必要な港湾整備にしっかり取り組んでまいります。
いずれにしても、今言われたように、車体課税というものは、これは、道路を使っている以上は、損壊しますからというので、社会的費用というものに関してはこれは原因者の負担というものをしてもらいますという話と、それから、道路整備等々いろいろ利便性が、高速になります、何になりますと、いろんな話がありますけれども、そういった受益者負担という考え方でこの自動車ユーザーに負担をお願いしているんだというのが背景なんだと
また、自動車重量税につきましては、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させている、また、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を受けているという原因者負担、受益者負担の観点も踏まえて自動車ユーザーに御負担をいただいているという観点もございます。
一方で、道路特定財源の一般財源化後も、自動車の走行が道路損壊等の社会的費用を発生させております事実、また、自動車ユーザーは道路整備等による利便性向上の恩恵を受けているという考え方に変わりはありません。 今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、こうした考え方や国、地方の厳しい財政事情なども踏まえて検討する必要があるものと考えております。（拍手） 〔国務大臣山本幸三君登壇、拍手〕
いわゆる道路整備等々云々をやって、いわゆる武力勢力が事を起こして施設部隊も援護をしなさいとなった場合、現実にはそう簡単に的確な対応ができるとは私はなかなか想像しがたいんですよ。しかも、いろいろタイミングがあります。もう疲労の極度のときにそのようなことがあったら、人間はやはり限界というのがありますから。
道路特定財源の見直しの後におきましても、自動車ユーザーの方々が道路整備等によりメリットを受けておられること、自動車の走行が道路損壊でありますとかＣＯ2の排出などの社会的費用を発生させていることに変わりはございませんので、我々としましては、引き続き課税理由があるというふうに考えております。
○国務大臣（稲田朋美君） 今委員御指摘になりましたように、今後、ＵＮＭＩＳＳから国連施設外での道路整備等の作業の要請があった場合、その現場の状況、現場に至る経路の治安状況、そして派遣施設隊の対応能力を勘案しつつ、ＵＮＭＩＳＳと調整して作業を実施するかどうかを決めていくこととなります。 その際、安全確保に問題があれば、我が国の派遣施設隊が作業の要請を受けないということもあり得ます。
そして、今ある経路で多重で用意するというのもあるんですけれども、ここの道路がもう少しボトルネックになるとか、恐らくインフラ、道路整備等も含めて自治体からはやはりお声も上がってくるかというふうに思いますので、そうしたことも含めてしっかりとこれからまた対応していただきたいな、これはお願いでございます。
そこで、先ほど申し上げた単純なＢバイＣによらず防災面での評価を重視した道路整備等を進めることは、地域のインフラや社会を守る地域の建設業の育成、維持にも大切であり、地域の建設業の育成は老朽化する地域のインフラの維持に資するものであります。
○政府参考人（時澤忠君） 一九八〇年代の地方税関係でございますが、自動車税及び軽自動車税につきまして、一九八四年度、昭和五十九年度でございますが、自動車の販売価格の上昇や道路整備等に要する経費の増大を考慮し、税率の引上げが行われております。
自動車税、そして軽自動車税につきまして、一九七六年度、昭和五十一年度でございます、それと一九七九年度、昭和五十四年度でございますが、この年は営業用自動車を除いておりますが、それぞれ自動車の販売価格の上昇や道路整備等に要する経費の増大を考慮し、税率の引上げが行われているところでございます。